成功体験の焼き直しでは勝てない、
日本の製造業の課題と勝ち筋

現状、さまざまな課題を抱えている日本の製造業ですがが、まったく別の切り口からの対応すべき課題も顕在化してきています。工業製品であるモノを提供する“モノづくり”ビジネスから、より付加価値と収益率の高いサービスを提供していく“コトづくり”への、製造業のビジネスモデル革新です。既に、海外の製造業企業の中には、製造業をサービス業化して飛躍的な成長に成功し、業界構造を変えてしまうほどのインパクトを生み出したところが出てきています。

モノづくりからコトづくりへとビジネスモデルを革新することで大成功した例は、意外と古くからあります。そして、成功例の中には既存他社を駆逐してしまうほど強大な存在感を放つ企業へと成長している例も多く見られます。典型的な先駆的取り組み2例挙げ、同様のアプローチでのコトづくりビジネスにトライしている企業も併せて紹介したいと思います。

最初に紹介するのはAppleです。同社は、2001年に市場投入した携帯型デジタル音楽プレイヤー「iPod」で、本格的にサービスビジネスに参入し、現在のスマートフォン「iPhone」関連ビジネスへと発展させていきました。同社のビジネスモデルは、魅力的な自社端末の普及と、端末で利用するアプリを開発・販売する仕組みのオープン化を同時並行的に進め、獲得した大量の端末ユーザーが使う有料アプリやアプリ内課金の売り上げから30％の手数料を得るというものです。

Appleと同様に、ハードとソフトを擦り合わせ開発して、ソフトのオープン化を起点として成功を掴んだ例に、現在AI用半導体で世界を席巻しているNVIDEAがあります。同社は、自社半導体上で動作するソフトの独自開発環境「CUDA」を無料配布。それを多くのAI研究者が好んで利用したため、現在、GPUビジネスで圧倒的に有利なポジションを獲得しました。

表面上ではモノを作る製造業そのもののように見えて、その本質はサービス業として成功している企業もあります。その代表例が、半導体チップの製造を請け負うファウンドリビジネスを展開しているTSMCです。同社では、自社開発したチップは製造しておらず、他社開発したチップの製造に徹するビジネスモデルを取っています。製造に特化しているわけですから、モノづくりそのものに見えますが、実は同社が提供する価値の中心はサービスにあります。

同社の収益源はチップの製造料です。しかし、単に設計した半導体チップの製造を請け負うことをアピールしただけでは顧客は集まりません。なぜならば、半導体チップを量産可能なかたちで設計するためには、製造工程やチップ上のトランジスタ、配線の構造などに関する情報を考慮して設計する必要があるからです。

TSMCは、一般的な半導体メーカーの機密情報だった、自社の製造工程や素子構造などの情報を規格化し「PDK（Process Design kit）」としてオープン化しました。さらに、チップの設計と量産立ち上げの期間を短縮するため、設計技術やツールを提供するサプライヤを組織化して必要な情報を体系化して提供する仕組みも構築。加えて、製造歩留まりの高いチップ設計を請け負うデザインセンターも設置しています。

現在、日本では最先端半導体の製造を請け負う新会社であるラピダスが、事業立ち上げに向けて取り組んでいます。同社は、TSMCと同業とみなされることが多いのですが、最先端技術で大量・安価に製造する役割を追求しているTSMCとは別の、いち早く短TATでチップを製造するTSMCとは違う提供価値を訴求するサービスビジネスを提供するのだと言います。

一般に、日本の製造業の多くは、自社開発した技術や製品をオープン化することを嫌う傾向があります。モノづくりビジネスを中心に考えれば、それも正解かもしれません。しかし、ビジネス上の大きな飛躍を目指すのならば、オープン化する部分を設定し、自社ビジネスをスケールする仕掛けが必要になるかもしれません。

現在、多くの新興国において、製造業を発展させる政策・取り組みが進められています。これから新たな製造業大国として頭角を現してくるところも出てくることでしょう。こうした中、日本の製造業では、一度競争力を失った分野を再興したり、海外に移転した工場を呼び戻したりする動きも出てきています。

世界の製造業を取り巻く環境は確実に変化しています。かつて成功した手法をそのまま繰り返したのでは、こうした動きを成功させることはできないことは確実なのではないでしょうか。一度、過去の成功体験は横において、現在の強みと課題を棚卸しし、時代の要請に応える戦略・戦術・施策を策定し、実施することが大切になりそうです。